行動規範

当社は、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な事業運営を実現するため、本行動規範を制定いたしました。

本規範は、法令遵守、倫理的な判断と行動の徹底、人権の尊重、安全で健全な労働環境の確保、環境への配慮、公正かつ透明性のある事業活動の推進といった、企業活動に求められる基本原則を定めるものです。

当社は、本規範をすべての役職員が共有し、日々の業務における行動の基準として実践します。また、社会環境の変化や要請に応じて継続的な見直しを行い、社会から信頼される企業であり続けることを目指します。

1. 共通

1) 法令及び社会規範・倫理の遵守

当社は、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重します。当社は、国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。

2) 通報者に対する報復行為の禁止

当社は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復行為を行いません。

2. 公正な取引

1) 工事・物品等における公正な取引慣行

当社は、工事・物品等の調達過程において、公正な事業運営を行います。

独占禁止法や下請法等の取引に関する関係法令等を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行いません。また、サプライチェーンにおける下請構造を可視化し適切に管理します。

2) 贈賄・収賄等の防止

当社は、工事・物品等の調達過程において、贈賄等の腐敗行為に関わりません。

3. 環境への配慮

1) 低炭素・脱炭素エネルギーの利用

当社は、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用します。

2) 省エネルギーの推進

当社は、消費エネルギーの低減に取り組みます。

3) 持続可能な資源利用の推進

調達関連事業者は、工事・物品等の調達過程において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料の効率的な利用、製品の長寿命化等を通じて廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・ 再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保します。

4) 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理

当社は、各種環境法令等に基づき、大気、水質、土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む。）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理します。

5) 持続可能な水の利用

当社は、製造過程において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用します。

4. 従業員及び利害関係者の人権

1) 国際的人権基準の遵守・尊重

当社は、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人身売買等禁止条約、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約及び先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重します。

2) 差別・ハラスメントの禁止

当社は、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等によるいかなる不当な差別やハラスメントを排除します。

3) 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止

当社は、先住民及び地域住民等の権利を尊重します。

4) 障害者の権利尊重

当社は障害者の雇用に際しては障害者雇用促進法に定める不当な差別的取扱いを禁止するとともに、必要かつ合理的な配慮をします。

5) 国際的労働基準の遵守・尊重

当社は、労働に関する国際的な基準（特にＩＬＯの提唱する労働における基本的原則及び権利（ＩＬＯ中核的労働基準を含む。））を遵守・尊重します。

6) 雇用及び職業における差別の禁止

当社は、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等による採用選考や昇進、賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別も行いません。

7) 職場の安全・衛生

当社は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可を全て取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、社員等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えます。

8) 賃金・報酬

当社は、社員に対して、法令等で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払います。

9) 長時間労働の禁止

当社は、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている社員については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。

10) 結社の自由及び団体交渉権

当社は、社員に対して、妨害、不当な差別、報復、または、ハラスメントを受けることなく組合を結成する自由及び団体交渉を行う権利といった社員の基本権を確保します。

11) 強制労働の禁止

当社は、不当な身体的又は精神的拘束によるいかなる形態による強制労働もさせず、また、人身取引に関わりません。

12) 児童労働の禁止

当社は、いかなる形態の児童労働もさせず、児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとります。また18歳未満の若い社員等が従事する場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求しません。

13) 職場における暴力とハラスメントの防止

当社は、社員の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認せず、これを防止するための適切な措置を講じます。

14) 職場における人材育成・研修の提供

当社は、社員に対し、職業経験の全ての段階において、能力推奨開発、訓練及び実習の機会を享受できるよう取り組みます。

5. 情報の管理

1) 知的財産権の保護

当社は、第三者の知的財産　義務権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害しません。

2) 情報の適切な管理

当社は、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏えいしないよう適切に管理します。また、当社は、情報セキュリティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏えい防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏えいした場合の原因究明・被害収束のための体制確立などの対策に取り組みます。

3) 情報の記録と開示

当社は、記録、物証及び証言の偽造並びに改ざん隠ぺいその他これらに類する倫理に反する行為を行いません。また、適用される規制と一般的な事業慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えうるよう、正しく記録し、必要な場合には行政の求めに応じて開示します。

6. 反社会的勢力の排除

暴力団、その他犯罪組織等の非合法な活動を行う又は当社の企業イメージを傷つける、いかなる組織、集団又は個人に対して毅然とした対応を行い、不当な要求には応じない。